当事務所はさまざまな規模の会社の法律的サポートを行ってきた実績があり、
役員兼株主の1人会社から上場企業まで、それぞれの企業に適した会社運営に関する各種手続上のアドバイスを行い、
適時適切できめ細やかなサポートを提供いたします。
なお、当事務所は英文の書類作成にも対応しておりますので、ご相談下さい。
企業のスタートは、
プロのサポートでスムーズに
会社設立には株式会社・合同会社・外国会社の支店設立など数種類あります。
また、行う業務によっては一般社団法人・公益社団法人・財団法人・医療法人・学校法人や、有限責任事業組合（LLP）・管理組合法人など、それぞれに適した形態の会社あるいは法人を設立することが重要です。
書類の作成や法務局への出向、また各種届出や許可申請は、経営者の方にとって大きな負担です。会社設立の経験豊かな当事務所にお任せください。
主な取扱業務
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株式会社設立
株式会社は、現在日本において社会的信用力があり運用しやすい、最もポピュラーな法人形態です。
当事務所はご依頼者様の個々の事情に合わせてカスタマイズし、効率良く運用しやすい株式会社をご提案いたします。
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合同会社設立
合同会社（LLC）は、平成18年の会社法施行により新しくできた会社形態です。
出資者が直接会社経営を行うもので、設立費用も株式会社より安く、税制面でのメリットが重視され、外国法人のブランチとしての活用も進んでおり、社会的認知度も高まっています。
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法人の設立
一般（公益）社団法人、医療法人、学校法人、有限責任事業組合（LLP）、管理組合法人、特定非営利活動法人など、さまざまな法人形態があります。
業務内容の特殊性から、それぞれ適用される法律が異なるため、設立手続も煩雑なものが多くあります。
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商業登記による情報公開は、
取引を安全で円滑に
会社や法人の名称や所在場所、役員、事業内容など、営業上特に重要な事項は、法務局に登記する必要があります。手間と時間のかかる登記手続ですが、企業の情報が確実なものとして保障され、企業にとっても、消費者にとっても、健全な取引が可能になります。また、企業活動におけるコンプライアンス（法令順守）重視の観点からも、登記事項に変更が生じた場合すみやかに手続きをすることが企業の信用にも繋がります。
当事務所は、数々の商業登記手続きを行ってきた経験がありますので安心して登記をお任せいただけます。
主な取扱業務
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役員の変更
株式会社には役員の任期規定が置かれています。メンバーが変わらない場合も必ず任期毎に再選の決議が必要で、その登記をしなければなりません。
また、多くの法人も理事等の任期が決められており、その都度登記申請が必要です。
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本店移転
「本店」とは会社（法人）の事務所所在地のことです。
すべての会社（法人）は本店（主たる事務所）所在地が登記事項となっていますので、移転した場合には２週間以内に登記申請が必要です。
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定款変更
会社の「定款」には、さまざまな会社運営上の内部ルールが定められていますが、このうち登記事項となっているもの（事業目的や、公告方法、株式の譲渡制限規定など）を変更する場合、変更登記申請が必要となります。
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会社解散・会社継続
会社を閉鎖する場合にも、様々な法律規定があります。解散の登記後、債権者に対する公告をし、清算結了の登記をしてやっと会社が閉鎖となります。
また、解散（法律によるみなし解散を含む）後でも、一定期間内であれば会社を復活させることも可能です（会社継続）。
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M&Ａ・新株発行で会社の競争力を強化する
合併や会社分割、株式譲渡といったM&A（組織再編）、増資や減資により、会社の競争力を戦略的に強化することが可能です。
また、ストックオプション（新株予約権）の発行などにより、企業内部の活性化を促すことも重要です。
社外的戦略と社内的充実、両視点から会社を発展させることが重要と考えます。
主な取扱業務
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株式譲渡
株式譲渡とは、会社の株主が株式を他人に譲渡することにより、株主としての権利を譲り渡すことです。中小企業において経営権を売り渡す方法として最も簡単な方法といえます。
定款に株式の譲渡制限規定が置かれている場合、譲渡に関して会社の承認が必要です。
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会社分割・合併
会社分割とは、会社の事業の全部または一部を他の会社に包括的に承継させる組織再編行為です。合併は、会社の権利義務を他の会社に承継させ、元の会社は消滅するという組織再編です。ともに、吸収型と新設型があります。
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第三者割当増資
会社の資本増加の一手法であり、特定の第三者に対して会社が新株発行して資金調達を行うものです。中小企業においては公募による増資より活用しやすく、役員派遣を伴うM&Aによる企業買収の手段にも多く見られます。
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ストックオプション（新株予約権）
ストックオプションとは、「株式をあらかじめ定められた価格で買うことができる権利」、つまり将来会社が儲かり、株価が上がった時に行使すれば安く株式を取得できるという権利です。株価連動型の報酬としてベンチャー企業において活用されています。
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APPROVAL APPLICATION
許認可申請
新しい事業を始める際は
許認可申請が必要な場合があります
新しく事業を始める際や、事業拡大するためには許認可をとらなければ、営業が出来ない場合があります。また、法人の多くは監督官庁に定期的に届出が義務付けられていたり、許可または認可の種類によっては数か月以上かかるものもあるため、事前の準備やスケジューリングが大変重要となってきます。
書類作成の負担はもちろんですが、長期にわたる手続の概要を把握することは御社にとって大きなご負担となるでしょう。
当事務所が一括して手続きを行いますので、是非お任せください。
主な取扱業務
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各種法人の許可申請・届出
会社設立後の税務署への開業届をはじめとして、古物商許可申請、建設業許可申請、旅行業の許可申請など、会社の事業目的によって諸官庁の許可が必要なものが多くあります。またNPO法人、宗教法人、有限責任事業組合など、各種法人の事務手続もご相談下さい。
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医療法人の認可申請・届出
医療法人は、各都道府県知事が認可権者となっています。
医療法人設立の手続、定款の変更手続など認可を必要とするもののほか、役員の変更届、決算届、登記届など、毎年提出が義務化されているものがあります。
当事務所に書類作成から申請、各省庁との調整まですべてお任せください。
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