株式会社や合同会社の解散・清算結了の登記手続きについて

①株主総会で解散の決議をし、清算人を選任する

②解散登記を申請する

③債権者に対し、官報公告（２か月以上）、個別の催告をする

④清算結了の登記を申請する

以上のような流れになります。

費用は、税金等の実費が②39,000円、③30,000円～40,000円、④2,000円、及び登記事項証明書等の実費

当事務所の報酬は①②の手続で30,000円、③④の手続で20,000円です。

休眠株式会社の登記官による解散（法務大臣によるいわゆる職権解散）を復活させるには？

会社継続の登記を申請し、解散前の状態に復することができます。

費用は、税金等実費が42,000円～72,000円（定款変更を伴う場合は別途）

当事務所の報酬基準は、80,000円です。