アメリカ法人の子会社としての合同会社は、アメリカ親会社サイドでパススルー課税のメリットも

合同会社は２００６年施行の会社法によって生まれた制度です。日本版LLC（Limited Liability Company）とも言われるこの制度は、対外的には株式会社と同様な取り扱いですが、対内的には民法上の組合に似た組織形態です。

専門知識やノウハウを持った少数の出資者が集まって、その知識やノウハウを活用して自分たちで経営を行うものです。

出資者の責任が有限（出資の範囲に限られる）という点で、社員（会社法上、合同会社の出資者を社員といいます。従業員という意味ではありませんので注意。）のリスクが限定的であり、会社の形態も比較的単純で、運営に小回りが利く機動性に優れた組織といえるでしょう。

設立時の登録免許税も、株式会社が１５万円であるのに比べて合同会社は６万円。定款作成も、株式会社は公証人の認証が必要（５万円～９万円必要）であるのに対し、合同会社は不要となっています。定款の内容も株式会社が画一的なのに比べ、比較的自由にカスタマイズできるというのが大きなメリットでしょう。

合同会社の設立をお考えの場合は、ぜひとも専門家のアドバイスを取り入れて、個々の事情に即した会社を作ることをお勧めします。

●当事務所の手続報酬のめやす　60,000円～（登記事項証明書取得、印鑑届出、印鑑カード発行、印鑑証明書取得代行業務を含む）

オプション業務・・・会社実印の手配8,000円＋実費、英文対応、各種許認可届出申請